固定電話番号ポータビリティ(ナンバーポータビリティ)

固定電話番号ポータビリティ
(ナンバーポータビリティ)について

双方向番号ポータビリティは、固定電話番号をこれまでよりも柔軟に他の通信事業者やサービスへ移行できるようになった最新の制度です。

オフィスや店舗の移転、クラウドPBXやIP電話への切り替えを検討する際、「今の固定電話番号を変えずに使い続けたい」というニーズは多いですが、従来は「NTTで取得した番号しか引き継げない」「IP電話やクラウドPBXで取得した番号は移行できない」といった制約がありました。

しかし、2025年1月に導入された双方向番号ポータビリティによって、NTT以外の通信事業者やIP電話、クラウドPBXで取得した番号も、より幅広く事業者間で引き継げるようになっています。

今回は、双方向番号ポータビリティの制度概要や移行可能な電話番号の条件、手続きの流れや注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

条件次第で固定電話番号も番号ポータビリティ可能!

条件を満たせば、番号ポータビリティによって、通信事業者を変更後も、現在使っている固定電話番号をそのまま引き継ぐことができます。

通常、オフィスの移転や通信事業者の乗り換えを行う際、電話番号が変わります。そのたびに、顧客や取引先への周知、名刺・HPなど各種媒体の修正、現場には大きな負担がかかっていました。

しかし、「番号ポータビリティ制度(LNP)」を活用すれば、多くのケースで同じ固定電話番号を継続して利用できます。これによって、事業所の移転やクラウドPBXへの切り替えなど、環境が変わる場合でも従来の番号を維持でき、社内外の混乱や余計なコストを抑えながら、スムーズな運用が可能となります。

ここでは固定電話番号ポータビリティとは何なのか、そして携帯電話番号との違いについて解説します。

固定電話番号ポータビリティ(LNP)とは

固定電話番号ポータビリティ(LNP)とは、今使っている固定電話番号を、そのまま他の通信事業者や異なる電話サービスに引き継ぐことができる制度です。

固定電話番号ポータビリティを活用すれば、従来型のアナログ電話やISDNから、IP電話やクラウドPBXに切り替える場合でも、今までの番号をそのまま使い続けられます。例えば、オフィスや店舗の移転時や、従来の固定電話サービスからクラウドPBXやIP電話など新しい通信サービスへ切り替える場合も、余計なコストや負担がかかりません。

LNPを利用すれば、事業者変更や回線の見直しを柔軟に行えるだけでなく、顧客や取引先に余計な手間をかけずに済みます。移転や組織再編の際にも、連絡先の変更や混乱を最小限に抑えられるため、近年は多くの企業が積極的に活用しています。

携帯電話番号ポータビリティ(MNP)との違い

携帯電話にも、電話番号を変えずに事業者を乗り換えられる「携帯電話番号ポータビリティ(MNP)」という制度があります。固定電話番号ポータビリティ(LNP)と携帯電話番号ポータビリティには、さまざまな違いがあります。

まず、対象となる電話番号が異なります。LNPで対象となるのは、市外局番付きの電話番号です。一方でMNPは、NTTドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯電話会社間で、同じ携帯番号をそのまま使い続けられる仕組みです。つまり、対象となるのは携帯電話番号となります。

また、家庭での固定電話番号利用が減少した昨今では、LNPは法人や事業所の移転やシステム変更など、企業で利用されることがほとんどです。一方でMNPは、スマホ利用が拡大している昨今において、個人の利用が中心となっています。

さらに、手続きの方法や対象となる番号の種類、必要な書類や移行時の注意点などにも違いがあります。LNPは従来のアナログ回線からIP電話やクラウドPBXといった新しい通信サービスへの移行にも対応しています。一方でMNPは、携帯端末間の乗り換えに限られます。

このように、LNP・MNPどちらも「電話番号を変えずに事業者を乗り換えられる」という点は共通しています。しかし、対象や利用シーン、具体的な手続きには大きな違いがあります。用途や状況に合わせて、それぞれの制度を正しく活用することが大切です。

固定電話番号ポータビリティを利用するメリット

アナログ固定電話を利用している企業は、固定電話番号ポータビリティ制度を利用すれば将来的に大きなメリットを得られます。

例えば、クラウドPBXはアナログの固定電話と比べてさまざまな面で機能的であり、利便性の高い電話サービスです。クラウドPBXは外出先でも固定電話番号を使って発着信できるため、オフィス内に電話番の方を設置する必要がなく、いつでもどこでも大切な着信に対応できます。また、外出先や離れた拠点のスタッフとの連絡も無料の内線通話で行えるため、社内コミュニケーションが活性化します。他にも、クラウドシステムならではのさまざまな機能やオプションを利用できるのも大きな魅力です。

アナログ固定電話から、このように機能的で利便性の高いクラウドPBXに移行すれば、これまでと同じ電話番号を使いつつ、自社に大きな変革をもたらすことができます。例えばスタッフの負担が減り、コストは削減され、業務効率は格段に高まります。さらには顧客満足度向上も実現可能となるでしょう。固定電話番号ポータビリティによってアナログからデジタルに電話環境を生まれ変わらせることは、間違いなく自社にとって大きなプラスとなるはずです。

番号ポータビリティできる固定電話番号の条件

通信インフラを見直すにあたり「現在使っている固定電話番号がポータビリティできるかどうか」が気になっている企業や店舗は多いのではないでしょうか。実は、2025年1月から「双方向番号ポータビリティ」が開始され、従来よりも幅広い固定電話番号が移行可能になりました。

ここでは、現在の制度におけるポータビリティ可能な電話番号の条件と、新制度「双方向番号ポータビリティ」について詳しく解説します。

双方向番号ポータビリティとは

双方向番号ポータビリティとは、固定電話番号を異なる通信事業者間でより柔軟に移行できるようにした新しい制度です。

これまでの番号ポータビリティ制度では、「NTTで取得した固定電話番号(加入電話やISDN電話)」だけが、他社サービスへ引き継げる対象でした。例えば、NTT以外の通信会社で新しく取得した番号や、IP電話・クラウドPBXの番号は、原則として移行できませんでした。

しかし、2025年1月の制度改正により、この制約が大きく緩和されました。NTTで取得した番号だけでなく、NTT以外の通信会社やIP電話、クラウドPBXで取得した番号も、さまざまな事業者間で移行できるようになっています。

この制度によって、事業所の移転やサービスの見直しの際も、従来の電話番号をそのまま使い続ける選択肢が大きく広がったのです。

対応事業者や詳しい条件については、次の項目で詳しく解説します。

番号ポータビリティ可能な電話番号の条件

番号ポータビリティが可能な固定電話番号は、「双方向番号ポータビリティ」に対応した固定電話サービス事業者が管理していることが条件となります。2025年1月の制度変更によって、対応事業者の幅が大きく広がり、今では多くの固定電話番号がポータビリティの対象になっています。

下記の18社はいずれも双方向番号ポータビリティに対応しているため、これらの事業者が管理・提供している固定電話番号や、各社が卸提供しているIP電話やクラウドPBXの番号も原則としてポータビリティが可能です。

株式会社アイ・ピー・エス・プロ アルテリア・ネットワークス株式会社 株式会社STNet
NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社エネコム 大江戸テレコム株式会社
株式会社オプテージ 株式会社QTnet KDDI株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社 株式会社三通 ZIP Telecom株式会社
ソフトバンク株式会社 中部テレコミュニケーション株式会社 株式会社トークネット
楽天モバイル株式会社(楽天コミュニケーションズ株式会社) NTT東日本株式会社 NTT西日本株式会社

また、これらの事業者と提携し、番号を再販しているIP電話サービスやクラウドPBXなども基本的に対応しています。例えば、NTTの加入電話やISDN電話、NTTひかり電話・光コラボのひかり電話専用番号、NTT以外の通信事業者で取得した番号、IP電話・クラウドPBXで取得した番号なども、ほぼ例外なくポータビリティが可能です。

ただし、事業者間の契約条件や技術的な制約により、まれに移行が難しい場合もあります。不安な場合は、現在契約中の通信会社や、移行先の通信会社へ事前に問い合わせて確認することをおすすめします。その際には「光コラボへの転用」や「同一社内での乗り換え」ではなく、「異なる事業者間での移行」であることを明確に伝えるとスムーズです。

なお、ご自身の電話番号がポータビリティ可能かどうか不安な場合は、現在契約中や移行予定の通信会社に直接問い合わせるのが確実です。主要な事業者の問い合わせ先は以下の通りです。

NTT東日本

https://web116.jp/contact/tel_phone.html

NTT固定電話から:  局番なしの116

携帯電話・PHSなどから:  0120-116-000

NTT西日本

https://www.ntt-west.co.jp/share/inquire.html

NTT固定電話から:  局番なしの116

携帯電話・PHSなどから:  0800-2000116

KDDI

https://www.au.com/support/inquiry/internet/contract/
au one net のお客さま向け:  0077-777(通話料無料)

  • 上記番号がご利用になれない場合:  0120-22-0077

Softbank

https://www.softbank.jp/biz/voice/otoku/contact/tel/
「おとくライン」カスタマーセンター:0088-221-221 または0120-917-221

  • 上記は執筆時点で確認した内容となります。また、通信サービスによっては窓口が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

固定電話番号ポータビリティが利用できないケース

固定電話番号ポータビリティは、異なる事業者間の番号移転手続きとなりますので、同一の事業者内での移行はできないことがあります。例えば、クラウドPBX間の移行で、固定電話番号の卸元が同一の事業者の場合は、できないケースがあるようです。このような場合は、まったく関係ない番号管理事業者に番号ポータビリティしてから改めて実施することで可能になるかたちとなります。

NTTのひかり電話契約で取得した、ひかり電話専用番号の場合は、NTTや光コラボ事業者などの間で電話番号を移行することができますが、この場合は、光コラボ事業者の乗り換えなどに合わせて電話番号を引き継ぐ手続き(「転用」や「乗り換え」と呼ばれるもの)となりますので、ここでいう固定電話番号ポータビリティの手続きとは異なるものです。

ちなみに、他の種類の電話番号については、0120、0800の着信課金電話番号は別の会社に番号ポータビリティを行うことができますが、050ではじまるIP電話番号は他の通信会社に移行することができません。


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固定電話番号ポータビリティの手続き

ここからは固定電話番号ポータビリティに必要な手続きについて解説していきます。

手続きの手順とかかる期間

固定電話番号ポータビリティを行う際は、移行を希望している通信事業者に申し込みを行います。現在利用中の通信事業者ではないためご注意ください。

具体的な手続きの手順は以下の通りです。

  • 書面やWEBから移行先の通信事業者に申し込みを行う
  • 申込内容が精査され、固定電話番号ポータビリティの可否通知が届く(申し込みから3~4営業日程度)
  • 固定電話番号ポータビリティが可能な場合、実施日時を相談の上で決定する
  • 実施当日に通信事業者の切り替え工事を行う(申し込みから6~12営業日程度)

固定電話番号ポータビリティが完了するまでに、申し込み後、最短でも6営業日かかります。移行元の通信会社によっては12営業日以上かかることもあります。万が一手続きに不備があった場合は、申し込み内容の修正や事業者間の手続きのやり直しがあるため、さらに日数が必要です。正確に手続きを行うことはもちろんですが、何かあったときのために、余裕を持って手続きを進めていきましょう。

手続きに必要な情報

また、固定電話番号ポータビリティの手続きに最低限必要な情報は、以下の通りです。

  • 移転する固定電話番号
  • 契約名義
  • 契約名義フリガナ
  • 設置場所住所
  • 現在の通信会社(電話番号管理事業者)
  • 現在の通信サービスの種類
  • 子番号の有無、有の場合はその数などの契約状況の詳細

これらの情報が不明な場合、手続きできないことがありますので、事前にこれらの正確な情報を現在の電話会社に問い合わせて確認しておく必要があります。特に複数番号を利用中で一部の番号のみ移行する場合は契約を分けたり、複数番号が同じ契約になっている場合には不要な番号を解約したり、と移行手続きがスムーズに行えるように事前に整理しておくことが必要なケースもありますので注意が必要です。

移行したいサービスが、クラウドPBXや電話転送サービスなどの場合、そもそも固定電話番号ポータビリティの手続き方法の詳細などを公開していないこともあります。固定電話番号ポータビリティを行いたい場合は、運営会社に問い合わせを行って確認した方がよいでしょう。

手続きの注意点

NTTの加入電話から番号ポータビリティを行った場合、電話回線は利用休止となります。利用休止の手続きは移行先の通信事業者が行いますが、回線休止工事費はNTTから請求されます。回線休止工事費は、通常1番号3,000円(税抜)です。詳しくはNTTに確認するようにしましょう。工事完了前に現在の移行元で電話番号の解約を行ってしまうと、移行できなくなりますので注意が必要です。また、移行後、電話番号に関連した移行元の通信サービスは自動で解約になることもありますが、念のため、改めて解約手続きが必要かどうか確認をしておくのがよいでしょう。

「アナログ戻し」とは?

固定電話番号ポータビリティ可能な電話番号であれば、一度、別の通信事業者に移行が完了した後、再度、NTTに契約を戻すことが可能です。この手続きを、「アナログ戻し」と呼びます。アナログ戻しの手続きは、一般加入電話の復活、再開として、NTT東日本・西日本にて2,000円~10,000円程度の工事費が発生します。ただし、NTTの収容局が異なった場所に引っ越してしまっている場合は、番号が変更になってしまいます。また、休止期間を更新しないなど、電話加入権を解約してしまっている場合など、同じ番号を継続することはできないケースもあります。詳細については、NTT東日本・西日本にご確認ください。

番号ポータビリティでクラウドPBXに電話番号を移すメリット

番号ポータビリティによってクラウドPBXに電話番号を移すとどのようなメリットがあるのか、以下で具体的に解説します。

クラウドPBXの利便性を番号そのままで使える

番号ポータビリティによりクラウドPBXに電話番号を移せば、既存番号のままでクラウドPBXのさまざまな特徴やメリットを享受できます。

クラウドPBXはクラウド上にPBXが設置され、インターネット上に電話環境が構築されます。契約後にアプリをインストールすれば、スマホ・パソコン・タブレットなど、さまざまな端末で通話を行うことが可能です。キャリアの制限はないため、スタッフの個人用スマホにインストールすれば、ビジネス用としてそのまま利用できます。企業としては端末を別途購入する手間や費用を省くことが可能です。

外出先からでも、スマホで固定電話番号を使って発着信できるのもクラウドPBXの特徴です。顧客からの電話をすぐ受けられますし、折り返し電話も会社代表番号で行えます。電話の取りこぼしが減るため、機会損失を防ぎやすくなるでしょう。

また、クラウドPBXのアプリがインストールされたスマホはクラウド上でつながり、内線化されます。そのため、外出先のスタッフや離れた拠点のスタッフとの通話は無料で行えるのです。これにより社内コミュニケーションの活性化と通話コストの削減を実現できます。

他にも、スタッフの増減に合わせて契約台数をフレキシブルに調整できたり、各種便利ツールを利用できたり、システムとの連携ができたりなど、クラウドPBXにはさまざまなメリットがあります。

番号ポータビリティを行えば既存の電話番号のままで、このように利便性の高いクラウドPBXの機能を存分に使えることは大きなメリットといえるのではないでしょうか。

番号を変えずに引っ越しができる(条件あり)

事前にクラウドPBXに番号ポータビリティをしておけば、条件次第で電話番号を変更することなく引っ越しもできます。

市外局番付き固定電話番号には地域情報が含まれているため、引っ越しにより市区町村を超えるなどした場合は、電話番号が変更となります。これは、収容局の管轄が変わってしまうためです。電話番号が変更になれば、企業のホームページや名刺、広告物に記載している電話番号はすべて変更しなければいけません。もちろん、顧客へも電話番号が変更となる旨をお伝えしなければならないでしょう。これにはかなりの労力がかかるとともに、費用もかかってしまうものです。

しかし、事前にクラウドPBXに番号ポータビリティしておけば、番号変更リスクを回避できるかもしれません。例えば、東京23区内には電話収容局が102あります。つまり同一区内の引っ越しであっても収容局が変わり、それに伴って電話番号が変更となる可能性が高くなります。しかし、クラウドPBXなどのIP電話の場合は同一市外局番区域内の引っ越し、つまり東京であれば「03」のつくエリア内の引っ越しであれば、番号は変更する必要がありません。そのため、クラウドPBXへ事前に番号ポータビリティをしておけば、引っ越し後も同じ番号を使い続けることができるのです。

ただし、市外局番が変更になる地域への引っ越しについては、電話番号を変更せざるをえないのでご注意ください。

03plusに固定電話番号ポータビリティする場合の具体的な手順

固定電話番号ポータビリティに対応している通信サービス03plusの場合の具体的な手続きについて説明します。

まずは、移行したい電話番号が、03plusがサービスを提供している市外局番エリアに含まれているか、確認をお願いします。サービス提供エリア外の場合は、申し込みをお受けすることができません。提供エリアについては、以下からご確認ください。
https://03plus.net/#area

次に、ここまで説明させていただいた通り、固定電話番号ポータビリティできる電話番号かどうかや契約内容の詳細についてなど確認を行います。契約内容の詳細がわからない場合は、利用中の通信会社に問い合わせて確認してください。契約名義、設置場所住所、番号管理事業者、通信サービス、子番号の有無、有の場合はその詳細など正確な情報の確認もお願いします。

提供エリア内で、固定電話番号ポータビリティ可能な番号であれば、お申し込みが可能です。

03plusのお申し込みページにアクセスします。

申し込み

まずは、画面の案内に従って、お客様情報などを入力します。

03plusではご利用にあたり、本人確認書類のご提出が必要となっています。詳しくは、こちらをご確認いただき、ご準備をお願いいたします。

次に、電話番号についての選択肢で、「現在の番号を引き続き利用(番号移転)」を選択します。
※番号移転の場合は、0円スタートプランは利用できません。

選択すると、移転先の電話番号の情報を入力する欄が表示されるので、すべての項目のご入力をお願いします。注意事項をご確認のうえ、次へボタンをクリックしていただくことで、申し込みが完了となります。

  1. お客様からの申し込みを受領後、事業者間の申請手続きが行われます。
  2. 名義や住所などを確認後、3〜4営業日程度で、可否について、ご登録いただきましたメールアドレス宛にご連絡をさせていただきます。
  3. 不可となった場合は、不可となった理由について、ご連絡させていただきますので、ご対応をお願いします。
  4. 固定電話番号ポータビリティが可能となった場合は、切替日について合わせてご連絡をさせていただきます。
  5. ご希望の日程と合わない場合は、指定された日時以降、平日10:00~15:50の間であれば、調整可能ですので折り返しご連絡をお願いします。
  6. 合わせて、本登録についてのご案内をメールにてさせていただきます。切替日までメールに記載のURLにアクセスしていただき、オプション等を選択して、決済をお願いします。
  7. なお、切替日決定後、再度切替日を調整する必要が生じた場合は、その時点から6~12営業日以降の日程での再調整となります。


その後は、切替日当日までお待ちいただくかたちになります。

切り替えは、03plus側での作業のみとなり、現地工事は不要です切替日当日になりましたら、03plusからお電話にて切替開始のご連絡をさせていただきます。作業は、通常30分程度で完了します。切り替え作業時間は、移行元の電話番号管理事業者によって異なる場合があるので、余裕をもって見積もっていてください。

切替完了後、番号ポータビリティした電話番号を03plusでご利用いただけるようになります。

03plusとは?

03plusは、スマートフォンアプリで固定電話番号を使用して発信、着信、通話を行うことができるIP電話サービスです。個人のスマホにアプリを入れれば、社用携帯の支給は不要になります。専用IP電話機でも使えます。

1つの電話番号を複数のスマホで使うことができ、内線通話やパーク保留も可能です。FAX機不要でFAXの送受信が可能なインターネットFAXや指定した時間帯は自動音声が対応する時間外アナウンス、着信を携帯や電話代行業者に転送する機能などビジネスに便利なオプションも多数ご用意しています。
また、固定電話番号ポータビリティに対応しています。

03plusについて詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://03plus.net/


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まとめ

ここまで、固定電話番号ポータビリティについて、その仕組み、手続き、03plusを例に実際の申し込みから完了までの手順についてまで、ご説明させていただきました。固定電話番号ポータビリティできる電話番号には条件があり、手続きに面倒な点もありますが、固定電話番号ポータビリティを利用すれば、利用中の電話番号そのままで、より便利でコストパフォーマンスが高いサービスに乗り換えることが可能となります。気になるサービスがあれば、ぜひとも検討してみてください。(03plusもよろしくお願いします。)

固定電話番号ポータビリティについては、こちらの記事でもご紹介しています。
固定電話番号ポータビリティ(LNP)の条件
引っ越しの際に固定電話番号で困ること
番号ポータビリティとは? 携帯電話の場合と固定電話の場合


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